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【注目ニュース】有害コンテンツは中央集権で“検閲”すべきなのか? テック企業の思惑はユーザーの権利を脅かす

 

日々あるたくさんのニュースの中から、何となく気になった記事を私なりの解釈で分かりやすく書いているつもりです。ちょっとした読み物として読んで頂き、皆さんの何かのお役に立てれば幸いです。

 

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注目ニュース

有害コンテンツは中央集権で“検閲”すべきなのか?テック企業の思惑はユーザーの権利を脅かす

 

 

元の記事の内容

  今年3月にニュージーランドで起きたモスク襲撃事件では、銃乱射によって50人もの尊い命が犠牲になった。この事件では実行犯の「マニフェスト」がネット上で拡散したが、こうした悪質なコンテンツの拡散をいかに防ぐのか。自主規制に加えて一部の大企業による一元管理の動きが加速しているが、そこにはユーザーが情報の検閲から身を守るための議論が抜け落ちているのではないか──。非営利団体「センター・フォー・デモクラシー&テクノロジー(CDT)」のディレクターによる考察。

 wiredより記事引用

 

今回注目した記事のページです。

 

wired.jp

 

記事の解説とフィクコメント  

ニュージーランドのクライストチャーチにあるアル・ノール・モスクとリンウッド・イスラミック・センターでで今年3月、銃乱射事件が起きた。 この恐ろしい事件の直後、実行犯の「マニフェスト」が拡散しないようにする取り組みについて、インターネット企業は厳しい目を向けられた。クライストチャーチの事件を受けた対応には、不穏な気持ちにさせられるものもある。一部の対応は、これまで以上に権力集中型で透明性に欠けており、インターネットの“検閲”制度へと舵を切っているのだ。
GIFCTは業界主導による自主規制の取り組みで、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、ユーチューブが2017年に立ち上げた。

GIFCTとは、IT企業が共同でネット上のテロリズムや過激思想の拡散を阻止する団体の事です。上記の事件とは、2019年の3月15日(この日はイスラム教の礼拝日)にニュージーランドの2か所のモスクで銃乱射があり、約100人が死傷した事件です(約50人が死亡)。犯人グループは、ネット上で予告を行い、マニフェストまで出していました。この事件では、この事件の動画を拡散した男も捕まって禁錮刑になっています。

 

GIFCTが「コンテンツのハッシュではなく、URLを系統立てて共有する実験を始めている」という。すなわち、URLを集めた「ブラックリスト」をつくっているということだ。このリストは動画やアカウントのみならず、いずれはウェブサイトやフォーラム全体に対する広範なブロッキングを促進するだろう。

いまは、ハッシュの共有のデーターベースでテロと思われるものを特定していますが、そのうちにURLのブラックリストをつくるみたいですね。 

 

ハッシュのデータベース拡大に伴う大きな問題は、このデータベースが長年にわたって透明性に欠け、説明責任が曖昧であることだ。投稿が削除されたユーザーや、ウェブサイトに参加できなくなったアカウントについては、その理由がたとえデータベースに含まれていたからだとしても、このことを通知されることすらない。実際に、クライストチャーチの銃乱射事件から数日間、ユーチューブは人間が動画を見て適正かどうか判断せずに、動画をまとめて削除した。

 

どこかで、そのサイトがダメという基準が曖昧で、何故ダメなのかの説明もなく、テロとは関係のないものまで削除されているってことですね。

 

クライストチャーチの事件以来、GIFCTのデータベースを活用しようというよりも、一元的に検閲を押し進めようとする動きのほうが勢いを増している。言論の自由を守るための有意義な対策もないまま、欧州連合(EU)など複数の政府が、ハッシュのデータベースを導入しようとしていることや、そのデータベースを自主的な取り組みから法的義務に変えようとしている。

事件以来、データーベース活用よりも一元的に検閲が進むのは仕方のない事なのかもしれませんが、あまり好ましい動きではないですね。言論の自由は大切だと思います。ネットに関わらず、いろいろな場面で悪用する人がいるおかげで、自由が狭くなっている気がします。まぁ、悪用を悪用と思ってないのかもしれませんが。

 

ただ、コンテンツそれぞれの基準と、モデレーションの方法が必要なのだ。クライストチャーチの事件を受けて、わたしたちはどこへ向かうべきなのだろうか。それを考えるとき、ひとつの“物差し”ですべてを測ろうとする解決策を警戒しなければならない。そして、開かれたインターネットの多様性を維持するために、行動を起こさなければならないのだ。

ネット社会、どうなっていくのでしょうか。ひとつの物差しでは、測れないと書かれていますが、そのとおりだと思います。色々な国の人が同じサイトを見るための法律は、しっかりと考えていかないといけないと思います。宗教観が違ったり環境が違ったり、価値観って国によっても違うと思います。

 

まとめ

何か月か前にYouTubeで、『洗脳』動画がある事を知りました。実際に私は見てはいないのですが……。YouTubeは小さな子ども達も楽しむものと聞きます。有害なサイトは削除してほしいと思いますが、それをどうやって判断するかは難しいものなんだとこの記事を読んで思いました。まぁ、悪用しないのが一番なんですけど……ね。