【注目ニュース】財政が破綻する瞬間の大逆転をシミュレーションしてみた

 

日々あるたくさんのニュースの中から、何となく気になった記事を私なりの解釈で分かりやすく書いているつもりです。ちょっとした読み物として読んで頂き、皆さんの何かのお役に立てれば幸いです。

 

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元の記事の内容

 財政が破綻する瞬間の大逆転をシミュレーションしてみた  

 yahooニュースより記事引用

 

今回注目した記事のページです。

headlines.yahoo.co.jp

 

 

 

 記事の内容とフィクコメント

 

 今回は久留米大学商学部教授塚崎公義が、国債が暴落して財政が破綻する瞬間に大逆転が起きるから財政は破綻しない、と説きます。

 

1103兆3543億円(2019年3月末時点)の借金が日本にはあります。皆さんご存じの通り国の借金は年々増え続けていますよね。日本の借金は、他の財政破綻した国とは、借金の仕組みが違うから大丈夫って話も聞きます。このニュースは、破綻しても大丈夫と言う話です。ニュースのコメント欄を見る限りは「机上の空論」と言われていますが、私は面白いなぁと思いました。

 

 

そもそも、なぜ国は破綻しないの?

国債保有の50%弱が日本銀行です。日本銀行=国ですね。その他には金融機関が買っていますが、金融機関のお金は私たちの預金です。金融機関はなぜ国債を買うかと言ったら、金融機関の利益は利息だからです。国債には利息が付きます。日本銀行の借金はお金を刷ればチャラになります(でも、やったらインフレになるので……)。それに銀行のお金ってのは、私達の預金です。

 

 

「日本政府が破産する」という噂が広まり、投資家たちが一斉に日本国債を売却し、日本国債が暴落したとします。政府は破産するでしょうか。ちなみに、最後は政府が日銀から借りれば良いのですが、それではハイパーインフレになってしまうので、本稿ではそれは禁じ手だということにしておきましょう。

 

日本の借金は日本が国債を売って補填しています。なので、国が破綻すれば紙切れ同然になります。

 

 

 

日本国債が投機的格付けに引き下げられた。投資家の中には投機的格付けの債券を保有できない所も多いから、巨額の売りが出た。それを見た一般投資家も、「日本国債が暴落するから、急いで売ろう」「日本政府が破産しそうだから、国債が紙屑になる前に急いで売ろう」と殺到した。
もっとも、新しく国債を発行しても誰も買ってくれないので、手元資金が尽きた時に政府が破綻することは誰の目にも明らかなように見えた。それを見て、一層国債の売りが膨らみ、買い注文が消えたため、売買が成立せず、気配値だけが切り下がって行った。

 

国が破綻するというと国債をもっていてもしょうがありません。売りに出そうとしますが、買い手がいないために売買が成立せずに値段だけが下がっていったということです。

 

 

今ひとつ売ったのは、日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」であった。実物資産に換えようという動きも出たが、素早く大量に売るにはドルに替えるのが一番だったので、ドルの買い注文が殺到した。当然に猛烈なドル高円安となった。円を買う人が少なかったので、取引量は僅かであり、ドルの気配値だけが切り上がっていくといった状況であった。

 

国が破綻するという事は、日本のお金の信用も無くなるという事です。為替も買い手がいなければ売れませんからね、円の価値がドンドン下がっていきます。

 

 

ドル円も国債も、取引が事実上成立していなかったので、政府が取引に応じることになった。とはいえ、大量の注文に立ち向かうわけなので、元のレートでというわけには行かなかった。ドルは、300円程度での取引となった。国債は、額面の30%(額面100円の国債が30円程度)での取引となった。

 

これは、たとえ話ですね。国債の値段が下がり額面金額よりは下がったという事と、日本の円の価値が下がったためにドルの値段が上がったという事です。

 

 

夜になり、驚くべきことが起こった。政府が突然、勝利宣言をしたのである。「嵐は過ぎました。夜が明けたら、残骸の整理に着手します」と言うのである。時間が経つにつれて、ことの真相が明らかになってきた。 政府が持っていた外貨準備は1.3兆ドル。
そのうち1兆ドルを1ドル300円で売却し、政府は今夕、300兆円の現金を得たのだ。市場から吸い上げられた300兆円を供給するため、日銀は大量の国債を購入した。
額面1000兆円の国債を、額面の30%である300兆円で購入したのである  なんと、いまや発行済国債をすべて日銀が保有しているのだ。日本政府は事実上の無借金となったのだ。格付けは、当然に引き上げられるであろう。

 

政府は外貨をもっていますね。それを売ったという事です。例えば1ドル100円の時に買ったものを1ドル300円で売ったという事ですから、日本政府は儲けたということですね。その儲けたお金で値段の下がった国債を買ったという事です。国債は、借金ですから借金をチャラにした事になります。借金がチャラになったという事は、国の格付けはあがるでしょう。

 

 

市場の混乱が1日で終わったため、実体経済には特に問題は生じなかった。日銀券を実物資産に換えよう、という動きによって物価が上昇したものの、翌日には日銀券が紙屑にならないことがわかったため、そうした動きは止まり、物価は安定を取り戻したのである。
投資家たちは、大きな損失を被った。特に損失が大きかったのは、外国人投資家であった。10ドル持って日本に来て、それで1000円分の国債を買ったのだが、それが300円でしか売れず、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったわけだ。
国内の投資家も、多くは莫大な損失を被った。保有していた国債が購入価格の約3割でしか売れなかったのだから。しかし、投資は自己責任であるから、政府が投資家の心配をする必要はない。

 

このたとえ話は、この混乱が一日という限定です。期間が長くなり、お金が紙くず同然となれば、投資家以外にも混乱がおきますからね。それにしても、日本に投資してくれている投資家をないがしろにすることをあまり賛成とはいえません。

 

 

物事には例外というものがある。銀行である。銀行には自己資本比率規制というものがある。大胆に言えば「銀行は自己資本の12.5倍までしか融資をしてはならない」というものである。
つまり、銀行が国債取引で巨額の損失を出し、自己資本が減ると、貸せる金額が減ってしまうので、「貸し渋り」を強いられるのだ。それによって融資を受けられなくなった企業が倒産するようなことがあってはなるまい。
というわけで、政府が銀行に出資をして銀行の自己資本を回復させることとなった。議決権のない優先株を銀行に発行させて政府がそれを購入し、将来銀行が利益を稼いで優先株を買い戻すこととなったのである。   

 

銀行が倒産すると、その銀行に波及するところに影響がありますから、借金の無くなった政府が銀行は手助けするという事ですね。

 

 

まとめ

国の借金がチャラになるのは嬉しい事ではありますけど、これやったら国の信用が無くなりますよね。まぁ、もし、もし、もしの話なので……でも、少しでも可能性があるという事ですかね(笑)

 

 《参考文献》

 ・財務省ホームページ