簡単、分かる、注目ニュース! 米中通商協議の先行き警戒とは?

日々あるたくさんのニュースの中から、何となく気になった記事を私なりの解釈で分かりやすく書いているつもりです。ちょっとした読み物として読んで頂き、皆さんの何かのお役に立てれば幸いです。

 

f:id:fic-tion:20190509011513j:plain

 

 

 

元の記事の内容(一部抜粋)

米中通商協議の先行き懸念で米国株が大幅安となったことや、トランプ米大統領の対中関税発言を受けて、8日の東京市場ではリスクオフムードが強まり、ドル/円が1カ月半ぶりに110円台を割り込み、日経平均株価も一時400円を超える下落となった。

 ロイター・ニュース・エージェンシーより記事引用

 

今回注目した記事のページです。

jp.reuters.com

 

記事の解説とフィクコメント

  

アメリカと中国の貿易の話し合いは、あまり上手くいってない状況みたいです。

 

これは以前からですねー。トランプ大統領は対中貿易赤字が多いのを中国の為替介入のせいだ!って言って怒ってましたね。 

 

 


つまりトランプ大統領が貿易の話し合いに痺れを切らして、だったら関税を上げるぞという脅しをした事により、アメリカと中国の貿易の話し合いの内容がかなりヤバイよって事になり、アメリカ株が大幅安となったことや、トランプ大統領の対中関税発言を受けて、東京市場では円高・株安が進行したというニュースです。

 

世界の経済を支える2大大国ですからね。中国とアメリカが仲違いすると、大変なんですね! 

 

 

さらにこの影響から中国の経済が弱体化して、新興国通貨(インド・インドネシア他)全般などにかなりのダメージを与えていくかもしれません(中国に対する依存度が高い為)。中国の経済は最近の景気刺激策によって公共事業を中心になんとか頑張っていたんですが、民間企業の設備投資や個人消費は依然として脆くて弱い状況だったので、今年半ば以降の頼りない回復がさらに失速するかもしれなくなっています。

 

経済失速って、風邪みたいなものですね。ひとつの国では終わらなく、次々に感染していく感じですね。 

 

 

 この状況の為、アメリカによる制裁関税は中国経済の危うさを増長させるリスクが高くなります。さらに新興国通貨は、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを停止したことの影響もあり昨年末から反発トレンドにあったんですが、中国経済が再度失速すれば、下落圧力がかかることは避けられなくなってきます。

 

これは、為替のお話です。でもね、為替って、私たちの生活に大切なんですよ!。物価やお給料にまで関係してきますからね。 

 

 

 


アメリカでは、現在政治家からFRBに対して政策金利の利下げのプレッシャーが高まってきているもようです。FRBは政治的な圧力に屈したと市場に解釈されるのを避けたいので、少なくとも今年前半は利下げを実施しない可能性が高そうです。

 

アメリカの経済もトドのつまり状態ですね。みんながみんな、「どうしょう!?」って感じですかね。 

 

 

しかし、新興国の状況が厳しくなれば、外部要因を理由に利下げをする余地も出てくるかもしれないです。今年の後半は米国の利下げが重要テーマの一つとなり、金利差縮小を背景にドル/円は年末までに105円程度まで下落する可能性があるとみています。

 

中国とアメリカの問題だけではありませんよー。経済は、すべて繋がってます。自分の国を有利にしたいのはどの国も同じですね。駆け引きですね。でも、共倒れは避けたいところです。 

 

 

 ijmakiによるPixabayからの画像

f:id:fic-tion:20190509230628p:plain

文章中の難しい用語解説

 関税
※関税とは、輸入品に課せられる税金です。外国で生産された商品が日本に入ってくる時に税金がかかります。その役目は、安い外国製品から、高い国内製品を守るための仕組みです。

 

 新興国
※新興国は、経済発展の途上にある国々のことであり、今後の成長余地が大きいと予測されている国々のことです。

 

連邦準備制度理事会(FRB)
※ 合衆国という名の通り、アメリカは州の独立性が強く、中央銀行も地域ごとに設立されてきました。しかし、国家レベルでの金融政策が必要になったことから、1913年に、12の地区連銀はそのままにし、それを統括する組織を新たに設けて、金融政策の一元化を図りました。それが、連邦準備制度理事会(FRB)です。議長と副議長を含む7人の理事で構成され、その中の議長が中央銀行総裁としての役目を担っています。

 

この機関、とっても重要機関ですよ! 

 

 

新興国が反発トレンドがだった理由
※今まではアメリカ経済が好調でアメリカの金利が上昇局面だったので、新興国に向かっていた資金がアメリカに向かい始め、新興国の通貨を売り、ドルを買う動き(資金の本国回帰)が起きていました。しかし米連邦準備理事会(FRB)が利上げを停止した為投資先がまた新興国に向き始めていました。なぜなら新興国は、経済の規模は小さいけれども成長スピードは速く、金利も大抵の先進国より高い水準にあります。そこで先進国の投資家は、自国が低金利の間は経済の成長スピードが速い新興国に投資して、高い利回りを求める傾向にありました。新興国の高い運用利回りが動機となって、投資資金が動いていました。

 

この話、先ほどの中国の話につながるんですねー。面白いですね